日本国憲法と社会福祉の会 税金をテーマにいろんな意見が出ています。
日本国憲法には、私たちが人として自由に生きる権利、自分の幸せだけだけでなく、社会全体の幸せを目指すことが書いてあります。この会は、憲法だけでなく、社会全体の幸せ＝社会福祉の観点でも、学びを深めています。
～4月は30条「納税の義務」について～
税金という生活に直結している身近なことなので「税金は高い！」「本当に必要なものに使われているのか？」「税金のしくみがよくわからない。」など不満が出てきました。
どんどん消費税が増税されますが、消費税が家計にしめる割合を考えれば、高所得の人にとっては割合が低く、そうではない一般の人にとっては高くなり家計に響きます。それでも消費税は社会保障に必要と思って支払っているけど、実はそうではないのです。
消費税を増税してさらなる福祉サービスの低下。
それでも、なぜ、国民は怒らないのか…
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※平成12年（2000年）4月1日から施行された介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、平成12年（2000年）10月から半額徴収、平成13年（2001年）10月から全額徴収という経緯をたどっている。
消費税が上がった分、法人税・所得税などは減税されている。所得税・法人税減税で負担が軽くなるは富裕層です。税金の使い方も、例えば、国民は必要と思っていないアベノマスクのように、政治家とつながっている企業に利益が流れるようになっている。どこをとっても、貧富の差が広がるようなことばかり。
では、何に使うのがよいのか？社会福祉の観点から考えると、医療や教育を無償化するのがよいという考えが出ました。それは、医療を受けられない人、大学に行きたくてもいけない人がいるからです。最低限の生活を保障するために、医療と教育が無料になれば、みんなが安心して暮らしていけるのではないか、という意見です。
しかし、それに対して反論が。日本の薬の消費量は、世界の40％をしめ、製薬会社（ほぼ外国の企業）の利益のために、不必要な薬が大量に処方されている現実があります。また、教育も無償化されることで、政府にとって都合がよい教育となり、多様性のある教育が失われる可能性もあります。無償化が正しいor間違っている、ということではなく、見方の違いで、物事には表と裏、陰と陽があるということを学ぶ機会になります。
また、憲法には3つの義務【教育、労働、納税】があり、そのうち教育と労働には権利がありますが、納税には権利とは書かれていません。そこで納税の義務と権利をテーマにしました。私は「納税にも権利はある。税金は国の会費のようなもの。税金を払うことで社会の一員になれる。税金は私たちが国会議員に託すもの。こういうことに使ってほしくない！こういうふうに使ってほしい！と言う権利があるのではないか？」と言いました。すると「いくらその説明を聞いても、納税を権利とは思えない」「国税局の回し者みたい」と大ブーイング。「権利＝自由があり、してもしなくてもいいこと。義務＝しなくてはいけないこと。今の日本の現実は、納税の権利はない。」その意見に、みんな納得。私の意見は何とか払わせようとする感じだったため反論が出たのでした。
「国の運営のために必ずしも税金は必要ではない」という全くあたらしい考えも出てきました。「通貨発行している日本において、税金の目的は、世の中のお金の量を調節するだけで、お金が増えすぎたら、税金として集めればいいだけのこと。」常識を覆すような驚きの意見を聞いて、目からウロコです。
このように意見がぶつかり合うこともありますが、いろんな角度からの意見がでて面白いです。自分ではまったく思いもしない考えを知る機会にもなっています。まだまだ理解が十分ではない日本国憲法・社会福祉のこと、そして、世の中の事を今後も続けて勉強していきます。文：大井恭子